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あなたに伝えたいこと２
→固定費・住まいの考え方
障がいを持つお子さんとの生活の中で、親が高齢になり、年金生活になったとき、固定費の再検討は、時には、かなりの効果となります。
住まいが持ち家で、住宅ローンが終わっていれば、経費がそれほど掛かりませんが、家が古くなって、リフォームが必要になることもあります。
賃貸の場合は、たまに住まいをかえるという感覚で、家賃の安いところに引っ越すという考えもありますが、
その時には、候補の一つに公営住宅も考えてみてはいかがでしょうか？
例えば、
JKK東京では、収入が少なく生活が困難な世帯や障害・難病などの特別な事情のある世帯を対象に、使用料（家賃）の減免を希望する場合、公社の窓口センターに「使用料減免申請書」を提出することにより、減額できることがあります。 この制度には、「一般減免」と「特別減額」の2種類があります。
一般減免は、認定所得月額が65,000円以下の世帯が対象です。 該当すると、使用料の10から75%を減額されます。
特別減額は、認定所得金額が158,000円以下の世帯で、母子・父子世帯・寝たきり老人世帯・障害者世帯・常時介護を必要とする難病患者および公害患者世帯が対象です。該当すると、認定した区分の使用料の50％を減額されます。
とはいえ、お子さんの障がいによっては、感情のコントロールができないこともあり、集合住宅が難しいこともあるかもしれません。また、地域によって、支援内容が違うこともあります。
その場合は、お子さんの環境確保を一番に考えてあげてください。
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2023/03/28
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